東京一極集中 擁護の裏理由である現行の金融制度維持
2016-11-10
東京の地価が日本一高いことは常識です。
高い地価はより多くの不動産投資を呼び起こします。東京への不動産投資に対し日本の金融機関がお金を貸し多額の利息収入を得ています。つまり、日本の金融機関は主として東京（を中心とした都会）への不動産融資で成り立っています。
東京の人口が減ると不動産価格が下落します。担保としていた不動産価格の下落は金融機関の不良債権の増加を意味します。
しかし人口減少は改善されない見込みです。
この因果関係の循環が働き出すと不良債権の増加が日本の金融機関の破たんを招くことになります。
したがって、日本政府は、日本の金融機関の破たんを防ぐため、地方の人間を東京に集中させる政策を採らざるを得ないでしょう。
そうすると、日本の総人口が減少する中、さらなる過疎化で地方自治体を破壊し、人口を東京に集中する政策は、日本の金融制度の抜本的改革を行わない限り、強化されることはあって弱まることはないと考えられます。
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