貸金業者に取引履歴の開示義務を認めた判例
2013-11-13
最高裁平成17年07月19日第三小法廷判決・民集第59巻6号1783頁
平成16(受)965
過払金等請求事件
ＣＦ．現行の貸金業法（最終改正：平成二四年八月一日法律第五三号）
（帳簿の備付け）
第十九条 貸金業者は、内閣府令で定めるところにより、その営業所又は事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、債務者ごとに貸付けの契約について契約年月日、貸付けの金額、受領金額その他内閣府令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
（帳簿の閲覧）
第十九条の二 債務者等又は債務者等であつた者その他内閣府令で定める者は、貸金業者に対し、内閣府令で定めるところにより、前条の帳簿（利害関係がある部分に限る。）の閲覧又は謄写を請求することができる。この場合において、貸金業者は、当該請求が当該請求を行つた者の権利の行使に関する調査を目的とするものでないことが明らかであるときを除き、当該請求を拒むことができない。
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