個人再生のデメリット
2013-02-19
1.破産で免責許可決定を受けた場合と異なり、3年~5年間をかけて債務の一部を返済しなければなりません。
圧縮された額とはいえ借金の返済を継続する必要があります。
2.住所・氏名、再生手続き開始決定、再生計画案を決議に付する旨の決定、再生計画認可決定がなされたことが「官報」に掲載されます。
しかし、「官報」の民事再生関連記事を読んでいる人はあまりいませんから、周りの人に気づかれるおそれはあまりにないと思われます。
3.信用登録機関に個人再生の事実が最長5年間(銀行関係は最長10年間)登録され、借入れ、クレジットカードの作成等信用取引が困難となります。
もっとも、任意整理をした場合でも信用事故として最長5年間登録され、やはり信用取引が困難となります。
4.給与所得者等再生を利用して再生計画にしたがって完済した場合、再生計画認可決定の確定後7年間は、自己破産の申立てをしても新たに免責許可決定を受けることができません。
また、ハードシップ免責を受けた場合も同様です。
|
▲ ページトップへ