最高裁昭和４３年２月１６日第二小法廷判決・ 民集第２２巻２号２１７頁

主　　　　文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。

 

理　　　　由
上告代理人中田義正の上告理由第一の一、二について。
所論の点に関する原審の認定、判断は、原判決挙示の証拠関係に照らして正当としてこれを肯認することができ、その判断の過程に所論のごとき違法はなく、論旨は理由がない。

同第一の三について。
準消費貸借契約は目的とされた旧債務が存在しない以上その効力を有しないものではあるが、右旧債務の存否については、準消費貸借契約の効力を主張する者が旧債務の存在について立証責任を負うものではなく、旧債務の不存在を事由に準消費貸借契約の効力を争う者においてその事実の立証責任を負うものと解するを相当とするところ、原審は証拠により訴外Ｄと上告人間に従前の数口の貸金の残元金合計九八万円の返還債務を目的とする準消費貸借契約が締結された事実を認定しているのであるから、このような場合には右九八万円の旧貸金債務が存在しないことを事由として準消費貸借契約の効力を争う上告人がその事実を立証すべきものであり、これと同旨の原審の判断は正当であり、論旨は理由がない。

同第一の四について。
原審の確定した事実関係に照らせば、行政書士Ｅの介入した本件債権譲渡の承諾ならびに弁済方法に関する契約をもつて無効であると解すべき理由は見い出しがたいから、所論の点に関する原審の判断は正当であり、諭旨は理由がない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官　　　　奥　　　野　　　健　　　一
裁判官　　　　草　　　鹿　　　浅　之　介
裁判官　　　　城　　　戸　　　芳　　　彦
裁判官　　　　石　　　田　　　和　　　外
裁判官　　　　色　　　川　　　幸　太　郎

 

 
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