いわゆる過払金充当合意がある取引における過払金返還請求権の消滅時効の起算点（１）
2013-08-13
最高裁平成21年01月22日第一小法廷判決・ 民集 第63巻1号247頁
過払金充当合意を含む基本契約の趣旨を理由にして、過払金充当合意がある取引に係る過払金返還請求権の消滅時効は、特段の事情がない限り、取引が終了した時から進行する、と判示した。
同旨の判例として、最高裁平成21年03月03日第三小法廷判決・集民第230号167頁、 最高裁平成21年03月06日第二小法廷判決・集民第230号209頁がある。
事案は、昭和５７年８月１０日から平成１７年３月２日までの間、１個の基本契約に基づいて継続的に借入れと返済が繰り返されており、昭和５８年１１月１日に一旦完済した後、昭和６２年３月１１日に再借入れをし（空白期間１２２６日）、昭和６２年３月３１日にさらに完済した後、昭和６２年１１月１８日に再借入れをし（空白期間２３２日）、昭和６３年８月１日にも完済した後、平成２年８月２９日に再借入れをし（空白期間７５８日）、平成９年７月２日にも完済した後、同年１２月５日に再借入れをした（空白期間１５６日）というもの。
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