遺言の効用－思わぬ落とし穴

聞いた話ですがこんなことがあります。

株式をＸ・６０株、Ｘの長男Ａ・４０株所有して、ＸとＡの２人で株式会社を経営していました。そして、Ｘが亡くなり、Ｘの妻はすでに他界して遺言はなかったので、Ｘの子３人Ａ・Ｂ・Ｃが法定相続することになりました。そこで、Ａはこう考えました。Ａは、Ｘの遺産である６０株の１／３にあたる２０株を相続して、もともと所有していた４０株と合わせて６０株を所有したことになるから、これまで通り会社経営を行うことができる（発行済株式総数の過半数を所有することになるから）と・・・。

しかし、実はそうではないのです！
父の遺産である６０株はＡ・Ｂ・Ｃに２０株ずつ分割して相続されるのではなく、遺産分割協議が成立するまでは、６０株のままＡ・Ｂ・Ｃの遺産共有の状態にあり、共有者Ａ・Ｂ・Ｃで協議して持分の過半数の意見に従って管理することになるのです（民法２５２条）。そうするとＢ・Ｃが結託してＡの意見に逆らえばＡはＢ・Ｃに従わなければならないのです。

ちょっと理不尽な結論ですが、現行法上仕方のないところです。これを回避するには例えばＸが遺言で６０株のうち２０株をＡに相続させるとしておけばよかったのです。

 

また、こんな話もあります。
息子家族と同居している病弱な夫Ｘが妻Ｙの将来を心配して、自宅を含む財産の半分をＹに相続させる旨の遺言を作ろうかと持ちかけます。しかし、Ｙは息子Ａもその嫁Ｂ・孫Ｃも自分に大変良くしてくれているから、すべてＡへ相続させる旨の遺言でいいよと答えます。Ｘは妻がそういうのであればとすべてＡへ相続させる旨の遺言を作りました。

その後しばらくしてＸが他界しましたが、世の中何が起こるかわかりません。
交通事故でＡが亡くなってしまいました。
そうすると、ＡがＸから相続した全財産は、すべてＢとＣが相続することになります。Ｙ名義の財産は何一つありません。Ｂと折合いが悪くなったＹは、その後自宅を出て、別居するようになったそうです。

 

以上、２つの例を挙げましたが、人間将来何が起こるか本当にわからないものです。
自分や身内の不幸を想定して遺言を作成することは哀しい面がありますが、適切な遺言を作成することにより避けることができる不幸もあるのです。
 

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