最高裁平成２３年７月１４日第一小法廷判決・集民第２３７号２６３頁

主 文
原判決を破棄する。
本件を名古屋高等裁判所に差し戻す｡

理 由
上告代理人魚住直人，同塚原正典の上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）について

１ 本件は，被上告人が，貸金業者である上告人に対し，上告人との間の継続的な金銭消費貸借取引に係る各弁済金のうち利息制限法（平成１８年法律第１１５号による改正前のもの）１条１項所定の制限を超えて利息として支払われた部分（以下「制限超過部分」という。）を元本に充当すると過払金が発生していると主張して，不当利得返還請求権に基づき，その返還等を求める事案である。

２ 原審の確定した事実関係の概要は，次のとおりである。
(1) 被上告人は，上告人との間で，次の①ないし④の各期間における取引の開始時にそれぞれ金銭消費貸借に係る基本契約を締結して，①昭和５６年４月１０日から昭和５８年１２月２４日まで，②昭和６０年６月２５日から昭和６１年１１月２７日まで，③平成元年１月２３日から平成１０年４月６日まで，④平成１２年８月７日から平成２１年３月９日まで，第１審判決別紙計算書(1)記載の「借入金額」欄及び「弁済額」欄記載のとおり，継続的に金銭の貸付けと弁済が繰り返される金銭消費貸借取引を行った（以下，上記各期間の取引に係る基本契約を順に「基本契約１」などという。）。
(2) 基本契約１ないし基本契約３には，いずれも，当初の契約期間の経過後も，当事者からの申出がない限り当該契約を２年間継続し，その後も同様とする旨の定め（以下「本件自動継続条項」という。）がある。

３ 原審は，上記事実関係の下において，基本契約１ないし３には本件自動継続条項が置かれていることから，基本契約１に基づく最終の弁済から基本契約２に基づく最初の貸付け，基本契約２に基づく最終の弁済から基本契約３に基づく最初の貸付け及び基本契約３に基づく最終の弁済から基本契約４に基づく最初の貸付けまでの各期間のいずれにおいても，２年ごとの契約期間の自動継続がされていたとして，上記各期間を考慮することなく，基本契約１ないし４に基づく取引は，事実上１個の連続した貸付取引であり，基本契約１ないし３に基づく取引により発生した各過払金をそれぞれ基本契約２ないし４に基づく取引に係る借入金債務に充当する
旨の合意（以下「本件過払金充当合意」という。）が存在すると判断して，原告の請求を認容した。

４ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
同一の貸主と借主との間で継続的に貸付けとその弁済が繰り返されることを予定した基本契約（以下「第１の基本契約」という。）が締結され，この基本契約に基づく取引に係る債務の各弁済金のうち制限超過部分を元本に充当すると過払金が発生するに至ったが，過払金が発生することとなった弁済がされた時点においては両者の間に他の債務が存在せず，その後に，両者の間で改めて金銭消費貸借に係る基本契約（以下「第２の基本契約」という。）が締結され，第２の基本契約に基づく取引に係る債務が発生した場合には，第１の基本契約に基づく取引により発生した過払金を新たな借入金債務に充当する旨の合意が存在するなど特段の事情がない限り，第１の基本契約に基づく取引に係る過払金は，第２の基本契約に基づく取引に係る債務には充当されないと解するのが相当である（最高裁平成１８年（受）第２２６８号同２０年１月１８日第二小法廷判決・民集６２巻１号２８頁）。そして，第１の基本契約に基づく貸付け及び弁済が反復継続して行われた期間の長さやこれに基づく最終の弁済から第２の基本契約に基づく最初の貸付けまでの期間，第１の基本契約についての契約書の返還の有無，借入れ等に際し使用されるカードが発行されている場合にはその失効手続の有無，第１の基本契約に基づく最終の弁済から第２の基本契約が締結されるまでの間における貸主と借主との接触の状況，第２の基本契約が締結されるに至る経緯，第１と第２の基本契約における利率等の契約条件の異同等の事情を考慮して，第１の基本契約に基づく債務が完済されてもこれが終了せず，第１の基本契約に基づく取引と第２の基本契約とが事実上１個の連続した貸付取引であると評価することができる場合には，上記合意が存在するものと解するのが相当である（前記第二小法廷判決）。
しかるに，原審は，前記事実関係によれば，基本契約１に基づく最終の弁済から基本契約２に基づく最初の貸付け，基本契約２に基づく最終の弁済から基本契約３に基づく最初の貸付け及び基本契約３に基づく最終の弁済から基本契約４に基づく最初の貸付けまで，それぞれ約１年６か月，約２年２か月及び約２年４か月の期間があるにもかかわらず，基本契約１ないし３に本件自動継続条項が置かれていることから，これらの期間を考慮することなく，基本契約１ないし４に基づく取引は事実上１個の連続した取引であり，本件過払金充当合意が存在するとしているのであるから，この原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，前記特段の事情の有無等について更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官金築誠志の補足意見がある。

裁判官金築誠志の補足意見は，次のとおりである。
法廷意見が引用するように，最高裁平成２０年１月１８日第二小法廷判決は，中断期間を置いて複数の基本契約に基づく貸付取引が存在する場合に，事実上一個の連続した取引であると評価できるか否かは，取引の中断期間等のいわゆる６要素を考慮して決定されるべきものとしている。自動継続条項が存在することを主要な理由として取引の一連一体性を認める原審の見解によれば，中断期間の長短などは問題にならなくなるのであるから，原審の見解が上記判決の趣旨に沿わないことは明らかであろう。貸金業者の締結する金銭消費貸借基本契約に，本件と同様の自動継続条項が盛り込まれている場合が多いことは，当裁判所に顕著な事実であるところ，上記判決は，法律的には別個の基本契約が存在する場合に，これらに基づく実際の取引が中断していた期間の長短，その間における貸主と借主との接触の状況，新たな基本契約が締結されるに至る経緯といった，取引の事実上の側面に重点を置いた６要素を総合的に考慮して一個の連続した取引と評価し，充当合意を認定すべきものとするものであって，自動継続条項に基づく法律的・形式的な契約の継続は，考慮に加えるべき重要な要素として位置付けていないと解される。新たな取引とみるかどうかについて，このように事実上の側面に重点を置くことは，消費者等の取引当事者の通常の見方にも合致するように思われる。また，本判決の考え方は，過払金返還請求権の消滅時効の起算点を，特段の事情がない限り取引終了時とし，自動継続条項による基本契約の効力継続の点を問題にしていない，最高裁平成２０年（受）第４６８号同２１年１月２２日第一小法廷判決・民集６３巻１号２４７頁とも，整合的であると考えられる。
(裁判長裁判官 金築誠志 裁判官 宮川光治 裁判官 櫻井龍子 裁判官横田尤孝 裁判官 白木 勇)

 

 

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